フランチャイズ本部（フランチャイザー）は、多くの案件で訴訟リスクを抱えています。そして、訴訟で少しでも有利な結論を導くためには、代理人となる弁護士との間で綿密かつ効果的な共同作業が不可欠です。また、常日頃の本部の業務運営においても、訴訟リスクを念頭においた各種書類の整備等（証拠化）が非常に大切と言えます。
本セミナーは、「フランチャイズ契約の法律相談（第三版）」、「判例ハンドブック　フランチャイズ契約」（いずれも青林書院）の編著者であり、企業法務に係る訴訟代理人としての豊富な経験を有する講師らが、フランチャイズ・ビジネスを巡る典型的な訴訟事案を題材に、1.弁護士との訴訟における共同作業はどのように行っていくべきか、2.日常の業務運営においてどのような作業を行っておくことが、訴訟での敗訴リスクを低減し、ひいては応訴リスクそのものをも低めることになるのかを、もらすところなく伝授します。
なお、冒頭、民事訴訟の大きな流れも説明しますので、裁判の予備知識がない方でも十分理解できる内容となります。

1.申込みフォーム、もしくは申込書にご記入の上、FAXまたは郵送にて送信下さい。
■お問合せ、お申込書の送付先
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会　事業推進部
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-6-2　第2秋山ビル1階
TEL．03（5777）8701／FAX．03（5777）8711
2.開催日1週間前までに受講料をお振込み下さい。
3.入金確認後、受講票等関係書類をお送りいたします。
4.振込手数料は受講者のご負担にてお願いいたします。キャンセル等による受講料の返金は致しかねます。
5.受講料振込後キャンセル等される場合は、代理出席もしくは講義資料送付にて対応させていただきます。

受講料	JFA会員 無料　一般 5,000円 （消費税込・1名分）
お振込先	みずほ銀行 神谷町支店 普通預金口座　1596632 一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

開催日	終了しました
会場	日本フランチャイズチェーン協会　会議室 東京都港区虎ノ門3－6－2　第2秋山ビル1F
講師	四樹総合法律会計事務所 代表パ−トナー弁護士 弁護士　奈良 輝久 氏 東京大学法学部卒業。専門分野は、フランチャイズ契約、企業間訴訟、JV契約等のアライアンス契約、M&A、コンプライアンス。国土交通省入札談合防止検討委員会委員、日本原子力研究開発機構契約監視委員、司法試験考査委員（民事訴訟法：平成22年～平成24年）。著書は「フランチャイズ契約の法律相談（第3版）」、「判例ハンドブック　フランチャイズ契約」（共編著。青林書院）他多数。
	四樹総合法律会計事務所 弁護士　若松 　亮 氏 早稲田大学法学部卒業。2005年弁護士登録。フランチャイズ契約等の企業間提携契約に関する問題や企業間の紛争解決、企業のコンプライアンス問題や争訟案件等を扱う。著書は「フランチャイズ契約の法律相談（第3版）」、「判例ハンドブック　フランチャイズ契約」（共編著。青林書院）他。
定員	50名 （先着順にて受付し、定員になり次第締め切りさせて頂きます。）
申込み方法	FAXまたは郵送の場合は申込書にご記入の上、お申込み下さい。 申込みフォームからもお申込みいただけます。

• 民事訴訟の仕組み
• 訴訟対応における代理人弁護士との共同作業の内容、手順
• 典型的な訴訟事案
  ―勝訴、敗訴を分ける分岐点は、どのような立証がされたこと（証拠の内容を含む）によるのか。
• 事例解説
  （フランチャイザーの情報提供義務訴訟、契約終了時の解約、違約金訴訟、競業避止義務・秘密保持義務訴訟）
• 訴訟に巻き込まれるリスクを低減する方策とは