「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」に関する最終報告と「社会インフラとしてコンビニエンスストア宣言」取組みの進捗状況について

社団法人日本フランチャイズチェーン協会（東京都、会長　𡈽方　清、以下JFA）では、フランチャイズ・ビジネスの健全な発展を目指し、「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」（座長　明治大学大学院　上原征彦教授、以下　本研究会）を昨年9月に発足させ、その後、3回にわたりフランチャイズ加盟店の抱える諸問題やその対応策、JFAの役割・位置づけなど活発な議論を重ねました。

今般、その最終報告とともに、昨年5月に公表いたしました「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」の取組み目標について2009年度（2010年2月末時点）の進捗状況がまとまりましたのでご報告いたします。

フランチャイズ・ビジネスは、2008年度においてチェーン数1,231、店舗数約23万1,000店、売上高約20兆8,000億円と我が国経済・社会にとって大きな存在に成長し、社会から一層大きな役割を期待されるとともに、その行動への関心が高まっております。なかでもコンビニエンスストア業界は、売上高8兆円、店舗数4万4,000店を超え、流通・小売産業の中で重要な位置づけを占めております。

このような成長の過程では、本部と加盟店、あるいは個別チェーンや業界と社会との関係で、その時々の状況の応じた様々な課題も発生いたしましたが、フランチャイズ業界として適切に課題解決し発展してまいりました。しかしながら、近年の社会構造や経済・消費環境の大きな変化は、フランチャイズ加盟店の経営にも影響を及ぼし、個店の課題も従来とは異なるなど、今まで以上にフランチャイズ本部として、加盟店との関係に一層配慮した対応策が必要との判断から、「本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」を発足させた次第であります。

研究会での議論においては、本部代表や加盟店代表、有識者の方々より、フランチャイズ業界への提言、具体的なアドバイスをいただきました。特に、第一回研究会においていち早く決定された「コンビニエンスストア経営実態に関する調査」や「フランチャイズ相談センターの設置」は、加盟店の実態を踏まえた課題解決策の検討に資するものと期待しております。

さらに、コンビニエンスストア業界では、その社会的責任に対応する上で、昨年5月に「コンビニエンスストア宣言」をまとめ、①環境対策　②安全・安心　③地域経済活性化　④消費者の利便性向上、の4つの課題について具体的な数値目標を掲げて取り組みを強化いたしました。宣言の発表から約一年を経過し、それぞれの課題について着実に成果を積み上げており、今後もコンビニエンスストア各社が協働し、行政や地方自治体との連携のもと地域社会からのご期待に応えてまいります。

以上

◆添付資料
①「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」に関する最終報告
②「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」進捗状況

◆リリース


◆本件に関するお問い合わせ先
（社）日本フランチャイズチェーン協会　　　事務局　大久村・大日方