中国における外商投資法（草案）に対する意見募集（パブコメ）の開始について

中国の全国人民代表大会（国会に相当、以下、全人代）は2018年12月26日、ウェブサイト上で外商投資法（草案）に対する意見募集を開始しました。
（意見募集期間は2019年2月24日まで）

傅政華司法部長は2018年12月23日、第13期全人代常務委員会第7次会議において、同草案に関する説明を行った。
傅部長は、これまで外資企業の投資に対して適用されてきた外資企業法、中外合資経営企業法、中外合作経営企業法の外資3法では、開放型経済新体制構築のニーズを満たすことが難しいとした上で、外資に関する統一された基本法を制定する、と述べた（「人民日報」2018年12月24日）。

外商投資法（草案）は、総則、投資促進、投資保護、投資管理、法律責任、付則の6章で構成され、合計39条からなっている。ちなみに、全人代は2018年の立法計画で、外資3法に代わる外国投資法の審議を12月に行うとしていた。

傅部長の説明によると、外商投資法（草案）には、外資投資に対する参入前の内国民待遇とネガティブリストによる管理制度の実施、企業支援策の外資企業に対する同様な適用、外資企業の標準化業務および政府調達への平等な参加、外資企業による法に基づく株式や社債の発行およびその他の方式による資金調達、地方政府による外資投資促進策や外資投資に対するサービス水準向上などが規定されている。

また、「人民日報」（2018年12月24日）の報道によると、外資の合法的権益保護の強化についても規定された。特に、行政手段を利用した強制的な技術移転の禁止、政府による違法な市場参入・退出条件設定の禁止、外資企業の正常な生産経営活動に対する違法な干渉などの禁止、外資企業の権利を守るための訴訟システムの整備、などの内容が盛り込まれた。

今後、意見募集の結果を踏まえて、条文などの修正が行われる可能性もあり、全人代での法案審議の動向が注目される。

＜引用：日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス短信・2019年1月4日＞
※外商投資法（草案）の意見募集ページはこちら
※募集は終了しました。

※外商投資法（草案）の和訳はこちら
（仮訳：大地律師事務所）