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プライバシーポリシー

女性がパソコンを操作している様子

当協会は、個人情報及び個人情報、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といい、両者を個人情報等といいます。)の保護に対する社会的要請を十分に認識し、その適正な取扱いを推進します。なお、本プライバシーポリシーにおける用語は個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)に則ることとします。

第1.個人情報保護の基本方針

当協会は、個人情報保護法及び番号法等の法令に則り、コンプライアンスを徹底し、個人情報等の適正な取扱いとその保護に努めます。

第2.個人情報の取得

当協会は、事業を行うにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、職業等の個人情報を取得する場合があります。当協会は、取得する個人情報の利用目的を明確にし、個人情報を本人から直接取得(書面又は電磁的記録)する場合は、あらかじめ利用目的を明示し、それ以外は本プライバシーポリシー第3.個人情報等の利用に記載するとおりです。

第3.個人情報等の利用

1 当協会は、以下の目的で、個人情報を利用します。また、目的の範囲内であっても、違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある方法で個人情報を利用しません。
(1)当協会が提供するサービスに関するご案内の他、資料等のご発送
(2)各種お問い合わせに対するご回答・ご連絡
(3)当協会のサービスの品質向上・改善のための問い合わせ・ご連絡
2 当協会は、報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務の範囲で特定個人情報を利用します。

第4.個人情報等の第三者への提供

1 当協会は、以下に記載する場合を除き、個人データを事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
(1)法令に基づいて個人データを提供する場合
(2)人(法人を含む。)の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5)学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合
(6)学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、当該学術研究機関等と共同して学術研究を行う第三者に個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合
(7)学術研究機関等が個人データの第三者提供を受ける場合であり、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合
2 当社は、特定個人情報を第三者に提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。

第5.個人情報等の安全管理措置

当協会は、個人情報等を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
(1)技術的安全管理措置
個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
(2)組織的安全管理措置
個人情報等を取扱う部署において個人情報保護の責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、当協会役員及び従業員に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、契約の締結等により委託先においても適正に個人情報を取扱うよう監督します。
(3)人的安全管理措置
当協会役員及び従業員に対して、定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報等の重要性について十分に認識するよう当協会役員及び従業員の意識の向上に努めます。
(4)物理的安全管理措置
個人データ等は、パスワードを設定する等安全な方策を講じ、できる限り電子媒体に保存し、個人情報等を取扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠等の安全対策を講じます。

第6.保有個人データ

1 当社の保有個人データの利用目的は、上記第3のとおりです。
2 保有個人データの取扱いに関する問い合わせ窓口
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 第二秋山ビル
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 個人情報保護相談窓口
Tel:03-5777-8701 Fax:03-5777-8711
(土日祝日、年末年始を除く9:00~12:00、13:00~17:00)

第7.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等

当協会は、当協会が保有する保有個人データについて、所定の方法により、開示、訂正、削除、利用停止、消去、安全管理措置の内容(以下、開示等といいます)のいずれかに関するご請求を頂いた場合、請求された方がご本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間および範囲で、法令に従い次のとおり対応します。なお、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について、開示等をしない場合があります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。
1 請求方法
第6の2保有個人データの取扱いに関する問い合わせ窓口にあらかじめお問い合わせの上、当協会所定の開示請求書等各種請求書にご記入いただき、郵送してください。なお、記載漏れ等があった場合、開示等のご請求が遅れるか、または応じられない場合があります。
2 必要書類
本人確認書類については、第6の2保有個人データの取扱いに関する問い合わせ窓口にあらかじめお問い合わせください。
3 手数料 
簡易書留による郵送に係る実費(ご請求の都度、請求書を送付します。)

第8.プライバシーポリシーの改定・変更

本プライバシーポリシーは、法令等の制定改廃や情勢の変化により適宜変更し、その場合はすべてウェブサイト上で公開しますので、変更後の内容についてよくご確認ください。

第9.個人情報取扱事業者の名称等

〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 第二秋山ビル
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 会長 増本 岳

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