日頃より当協会の活動に多大なるご協力とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　昨年を振り返りますと、1月に発生した能登半島地震では、広範囲にわたる甚大な被害をもたらしました。その後も、各地で記録的な大雨による被害が相次ぎ、改めて自然災害の脅威を痛感させられました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。協会といたしましても、被災地の加盟店支援・復興支援に積極的に取り組んでまいります。

　さて、2023年度のJFAフランチャイズチェーン統計調査では、店舗数は前年度比101.4％増の約25万店、売上高は104.7%増の約28兆円となり、フランチャイズ業界は全体として堅調に推移しております。これは、加盟店の皆様の日々の努力に加えて、各チェーン本部において社会情勢の変化に対応した柔軟な事業展開が行われたことによるものと考えております。特に、コロナ渦で加速したデジタル化への対応、消費者ニーズを捉えた新商品・新サービスの開発、地域社会への貢献活動など、各社の積極的な取り組みが成果に結びついていると言えるでしょう。
　一方で、フランチャイズ業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。原油価格や原材料価格の高騰によるコスト増加、人手不足の深刻化、消費者の節約志向の高まりなど、多くの課題に直面しております。これらの課題を短期的なものではなく、構造的変化によってもたらされた新しい経営環境ととらえ、対処していくことが重要でしょう。その意味で本年は、時代の変化にあわせた新商品、新サービスによる新しい価値の創造、恒常的なコスト増に耐えうる収益構造の変革、魅力的な企業づくり職場づくりによる人材確保など本質的な課題解決、経営戦略の遂行が一層求められるものと考えています。

　協会として本年は、以下の内容を重点課題として、活動を推進してまいります。
１．会員組織の強化・充実
新規会員の入会促進、理事会の充実はもとより、会員様メリットの向上施策として会員向けセミナーや会員交流の充実、新たに発足するデジタル研究会の推進、法令改正・行政施策に関する情報提供、賛助会員様向けの販促活動支援に取り組んでまいります。
２．法令順守及びフランチャイズ健全化への取組み
フランチャイズ関連法令（中小小売商業振興法、独占禁止法、景品表示法）への取組強化、改正物流総合効率化法への対応、下請法改正に伴う情報提供等を行ってまいります。またフランチャイズ相談センターについても継続して運営してまいります。
３．社会インフラとしての連携強化（非競争分野での連携・協力）
環境対策として、プラスチック製容器包装および食品ロス削減に継続して取り組んでまいります。また、強盗、特殊詐欺、万引等防止対策の徹底、安全・安心なまちづくりへの協力を継続してまいります。
４．その他
各行政との連携として、外国人材受け入れに向けた取り組み、「年収の壁」見直し、短時間労働者社会保険適用拡大に関する取り組みを行います。また、産学連携した取組みとして「拓殖大学フランチャイズ講座」「フランチャイズシステム研究会」への協力を行ってまいります。

　本年も、日本におけるフランチャイズ・ビジネスの更なる発展、ならびにフランチャイズ業界を取り巻く様々な課題の解決のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。今後とも皆さまからの変わらぬご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。



一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
会長　
（株式会社カーブスホールディングス 代表取締役社長）