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環境対策への取組み

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地球温暖化対策への取組み

コンビニエンスストア業界の低炭素社会実行計画(2020年・2030年目標)

(1)コンビニエンスストア(以下、CVS)業界の概要

①主な事業
飲食料品等を中心とした最寄品を扱うフランチャイズ形態の小規模小売業。コピー、FAXサービス、宅配便の受付やATM設置等のサービス分野が拡大。また、立地や営業時間等で利便性を提供。

②JFA加盟CVS
(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、
(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、
山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン

(2)CVS業界の目標

【店舗関係】
エネルギー消費原単位を目標指標として採用。
エネルギ-消費原単位=電力消費量/売上高

【図解】エネルギー消費単位を目標指標として採用

エネルギー消費原単位(売上高当たりエネルギー消費量)を、
 目標年度(2020年度)において、基準年度(2013年度)の約7%の削減、
 目標年度(2030年度)において、基準年度(2013年度)の約16%の削減

に努めます。
②LED照明や自然冷媒等のノンフロン冷機等の省エネ機器、太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの導入を進めて参ります。
③店内温度について最適温度に設定を行います。
④空調機、冷凍機等のフィルターをこまめに清掃する等クレンリネスの徹底を図ります。

【配送関係】
①1店舗当たりの配送納入台数の削減及び低公害車への切換を推進します。
②アイドリングストップ励行の徹底を図ります。
③エコドライブ(省燃費運転)教育の推進を図ります。

【図解】配送関係の取組み

(3)進捗状況

【グラフ】 売上高当たりのエネルギー消費原単位

(4)「経済産業省:流通・サービスWG」への参加

流通・サービスの10団体が参加の同WGに出席し、進捗状況等を報告、フォローアップを行うことで着実に
成果を上げている。

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