地球温暖化対策への取組み
コンビニエンスストア業界の低炭素社会実行計画（2030年目標）
（1）コンビニエンスストア（以下、CVS）業界の概要
①主な事業
飲食料品等を中心とした最寄品を扱う小規模小売業。コピー、FAXサービス、宅配便の受付やATM設置等のサービス分野が拡大。また、立地や営業時間等で利便性を提供。
②JFA加盟CVS
国分グローサーズチェーン（株）、（株）スリーエフ、（株）セコマ、
（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）ファミリーマート、（株）ポプラ、
ミニストップ（株）、山崎製パン（株）デイリーヤマザキ事業統括本部、（株）ローソン
（2）CVS業界の目標
【店舗関係】
①エネルギー消費原単位を目標指標として採用。
エネルギ-消費原単位＝電力消費量／売上高
店舗ごとのエネルギー消費原単位（売上高当たりエネルギー消費量）を、目標年度（2030年度）において、基準年度（2010年度）の10％の削減に努めます。なお、新規出店の場合は、各社ごとの平均的なエネルギー消費原単位を上回らないように努力します。
②業務用冷凍空調機器の撤去・廃棄に際してのフロン系冷媒の漏洩防止、回収の徹底を図ります。
③店内温度について最適温度に設定を行います。
④空調機、冷凍機等のフィルターをこまめに清掃する等クレンリネスの徹底を図ります。
【配送関係】
①1店舗当たりの配送納入台数の削減及び低公害車への切換を推進します。
②アイドリングストップ励行の徹底を図ります。
③エコドライブ（省燃費運転）教育の推進を図ります。
（3）進捗状況
①低炭素社会実行計画（2013年度以降の取組み）
②自主行動計画（2012年度以前の取組み）
