【Webセミナー】法務問題研究会（法令セミナー）
フランチャイズ・ビジネスの発展並びにフランチャイズ本部と加盟店間におけるトラブルの未然防止を目的とした勉強会を開催しています。テーマは話題になっている法律問題を中心に設定していますので、関心がある方は是非ご参加ください。
■受講対象者：会員および会員外
■定員：無
■開催時間：14:00～15:00
■開催形式：ZoomによるWebセミナー
※Zoom利用手順書ダウンロードはこちらから ■事前質問：セミナー内容について質問がございましたら、参加申込フォームの「質問欄」にご入力ください。 セミナーの中で講師が回答いたします。
また、個別質問については、以下の点について予めご了承ください。
・回答は一般論を前提とし、個別問題の解決を目的としたものではありません。
・1人につき2問までとさせていただきます。
・質問内容によって（例えば、抽象的な質問、個別事情が複雑な質問等）は、回答できない場合があります。
■講師：高橋善樹弁護士（太樹法律事務所）
鈴木伸佳弁護士（鈴木伸佳法律事務所）
■受講料：会員 無料 / 会員外 5,500円（1名・税込）
■申込み
専用フォームからお申し込みください。 原則、開催日の前日に受講用URL及び資料等を送付します。未着の場合はご連絡ください。
■日程・内容・講師等は変更になる場合があります。
| 月度 | 開催日 | テーマ | 講師 | 申込 |
|---|---|---|---|---|
| 4月度 | 4月8日 （水） |
出店戦略と賃貸借契約・転貸借契約
店舗を「いつ」「どこに」「どのような順番で」出店するかなど、出店に関するあらゆることを決めるいわゆる「出店戦略」は、多店舗展開にあっては欠かせない視点となりますが、法的にみると、どのような条件で店舗を賃借するのか（どのような契約を締結するのか）という問題といえるでしょう。そこで本講義では、出店戦略において必要とされる賃貸借契約の問題について解説します。 |
鈴木伸佳弁護士 | 終了 |
| 5月度 | 5月13日 （水） |
価格転嫁規制に対する対応 ～優越的地位の濫用ガイドライン改定を踏まえて～ 取適法上の価格転嫁規制は、買いたたきと協議に応じない代金の一方的決定であるが、取適法対象取引以外については、独占禁止法上優越的地位の濫用によって規制されます。今般、優越的地位の濫用のガイドラインが改正され、価格転嫁について具体的な事例などが盛り込まれることとなったことから、当該ガイドラインの改正を踏まえた価格転嫁規制に対する対応を解説します。 |
高橋善樹弁護士 | こちら |
| 6月度 | 6月3日 （水） |
労働契約の終了に関する諸問題
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鈴木伸佳弁護士 | |
| 7月度 | 7月1日 （水） |
(株)ＭＰＤによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)のフランチャイズチェーン本部事業の吸収分割について
フランチャイズ本部の企業結合が独占禁止法上問題となったケースは少ない。従来「ファミリーマートとユニーＧＨＤの 統合における公取委の判断手法」については、フランチャイズエイジ2016年年9月号で取り挙げたが「(株)ＭＰＤによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)のフランチャイズチェーン本部事業の吸収分割」の事例について、承継対象がフランチャイズチェーンの本部事業であることを踏まえて競争に与える影響が判断された事例を紹介します。 |
高橋善樹弁護士 | |
| 9月度 | 9月2日 （水） |
フランチャイズ契約の解消に関する諸問題
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鈴木伸佳弁護士 | |
| 11月度 | 11月4日（水） | 消費者契約法等検討会とデジタル取引・特定商取引法等検討会の行方
令和7年11月に消費者庁では、消費者契約法等を中心とした検討会とデジタル取引・特定商取引法等検討会の2つの検討会が発足し、令和8年夏頃の中間取りまとめが行われるとされています。その後の消費者契約法、特定商取引法の改正を視野に入れたものと考えらえます。フランチャイズにおいても、デジタル取引の活用が見込まれる中、ネット上の悪質な勧誘、巧妙な画面の設計等で消費者の意思決定が歪められるリスクがある点（デジタル社会おける消費者の脆弱性）、コミュニティーの希薄化等様々な要因を踏まえた特定商取引法や消費者契約法の改正を視野に入れ、ビジネスリスクを概観します。 |
高橋善樹弁護士 | |
| 1月度 | 1月13日 （水） |
事例研究
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鈴木伸佳弁護士 | |
| 3月度 | 3月10日 （水） |
デジタル社会の広告・キャンペーンの実務
デジタル技術の著しい変化に伴い広告キャンペーンの手法も多様化しています。アフィリエイト、ステルスマーケティングはもちろん、SNSやAIを使った様々な勧誘方法や広告主体が曖昧な手法等も登場しています。そうした中、景品表示法、薬機法、健康増進法等の表示規制の順守を見極める眼が重要になっています。また、キャンペーンについても、値引きか景品か、値引きにおける不当廉売の問題等横断的に判断する眼を養うことがますます重要になってきています。事例をもとに、法的着眼点を解説します。 |
高橋善樹弁護士 |
