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各種セミナー

女性講師がセミナーを開催している様子

【Webセミナー】法務問題研究会

フランチャイズ・ビジネスの発展並びにフランチャイズ本部と加盟店間におけるトラブルの未然防止を目的とした勉強会を開催しています。テーマは話題になっている法律問題を中心に設定していますので、関心がある方は是非ご参加ください。

■受講対象者:会員および会員外
■定員:50名
■開催時間:14:00~15:00
■開催形式:ZoomによるWebセミナー
・Web開催:Zoom Meeting利用
※ブラウザでのご参加が可能ですので、アプリのインストールは必要ありません。
お申し込み後、前日までにZoom利用のURL及び当日使用のレジメデータをお送りいたします。
※Zoom利用手順書ダウンロードはこちらから
■事前質問:講義内容についてご質問がございましたら、参加申し込みフォームの「質問欄」にご入力ください。 セミナーの中で講師が回答いたします。
また、個別質問については、以下の点について予めご了承ください。
・回答は一般論を前提とし、個別問題の解決を目的としたものではありません。
・1人につき2問までとさせていただきます。
・質問内容によって(例えば、抽象的な質問、個別事情が複雑な質問等)は、回答できない場合があります。

■講師:太樹法律事務所 弁護士 高橋善樹先生
    鈴木伸佳法律事務所 弁護士 鈴木伸佳先生
■受講料:会員/ 3,300円・会員外/5,500円(税込)
申込受付後、請求書を発行(メール送付)しますので、開催日の1週間前までにお支払いをお願いします。 ■申し込み
申し込みフォームからお申し込みください。 入金確認後、開催日の前日までに受講用URL及び資料等を送付します。未着の場合はご連絡ください。
■日程は変更される場合があります。

月度 開催日 テーマ 講師 案内
申込み
3月度 3月8日
(水)
本部が知っておくべき労働法の基礎について
近時、労働法関係の改正等が相次いでおりますが、そもそも労働関係の法規性がどうなっているのかは、本部関係者として是非とも知っておきたいところです。
そこで、労働関係の法規性の中でも、特に知っておいた方がよい点として、以下の事項の基本を説明します。
・労働条件
・給料
・勤務時間・残業・有給休暇
・仕事中の病気、怪我等
・セクハラ・パワハラ
・解雇・退職
また、事例として、フランチャイジーの労働者性を否定した東京地判令和4年6月6日を解説します。
鈴木伸佳先生
お申込みは
こちら>>
4月度 2022年
4月6日
(水)
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」・「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」について
令和4年1月19日「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が公表されました。Q7で仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討する場合、独占禁止法または下請法上どのような行為が問題となるかについて触れています。価格、取引停止、解約等が問題となります。併せて、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」も関連します。この2つのQ&Aを理解しておくことはとても重要ですので、この2つのQ&Aを解説します。
高橋善樹先生 終了
5月度 2022年
5月11日
(水)
ハラスメントについて~パワハラとカスハラ
パワハラ
・パワハラと何か
・パワハラガイドラインの解説
・フランチャイザーとフランチャイジーとの関係とハラスメント
・事例
カスハラ
・カスハラとは何か
・カスハラマニュアルについて
・フランチャイジーのカスハラ被害と本部の関与
鈴木伸佳先生 終了
6月度 2022年
6月1日
(水)
改正中小小売商業振興法施行規則の施行に伴う留意点
~法定開示書面への記載について~

令和4年4月1日改正中小小売商業振興法施行規則が施行されました。これまで当協会や経済産業省に寄せられた質問等を踏まえて、協会ホームページに改正中小小売商業振興法施行規則に関するQ&A(12問)を掲載しているところです。今回は、当協会員だけでなく、会員外を対象としますので、「法定開示書面」の「9.加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の3事業年度の収支に関する事項」を説明するとともに、
・法定開示書面の実数のみならず、モデル数値の開示を併用するか否か
・類似店舗の数
・「把握している」の意味
・「把握している」情報量
・内容によって類似店舗が絞れない場合の対応
・フランチャイズシステムによって店舗が特定しない場合
等様々な疑問点についての考え方を示します。施行後早い段階で、再チェックを行っておくことは有意義です。また、ご参加いただいたフランチャイズ本部については、研究会終了後の個別質問もメールで対応します。
高橋善樹先生 終了
7月度 2022年
7月6日
(水)
判例解説~最近のフランチャイズ本部の敗訴事例~
・本部(有料職業紹介事業)が信義則上の説明義務に違反し、元加盟者に加盟金相当額等の支払いが一部認められた事案
・本部(英会話教室)の更新拒絶が合理的期待を正当な理由なく侵害するもので不法行為を構成するとし、損害賠償請求の一部が認められた事案
を解説します。
鈴木伸佳先生 終了
8月度   休止
9月度 9月1日
(木)
フランチャイズ広告の不当表示について
フランチャイズの広告は、本部がその内容を定めた広告表示を行うことが多いと思われます。したがって、本部がきちんとした表示管理体制を組織し、表示をチェックすれば基本的に不当表示を防止することができます。
ただし、表示と事実の不一致は、さまざまな原因から生じることがあります。例えば、飲食のフランチャイズにおいて、表示自体は問題がなくても、一部の加盟店が表示と異なる原材料を使用するなどして、表示と事実の不一致が生じることがあり、これも原則として、本部の不当表示の問題となります。加盟店の表示の管理も本部の責任となる点、留意が必要です。
今回はフランチャイズにおける広告の表示管理体制、留意すべき点に焦点を当てます。
また、現在、消費者庁において、「景品表示法検討会」において独禁法の確約制度の導入、執行強化、自主返金制度、アフィリエイト広告などが議論されているところであり、最新情報も取り上げます。
 
高橋善樹先生 終了
10月度 10月5日
(水)
ラーメンチェーンにおける"独占禁止法(再販売価格拘束)違反疑い"などに関する確約手続(確約計画)等について
確約手続は、排除措置命令や課徴金納付命令などの法的措置と比べ、独占禁止法上の問題をより早期に是正することができ、独占禁止法の効率的かつ効果的な執行に資するものであるとされています。すでにいくつかこの確約手続によって処理された事例も登場しており、今後実務上重要となる場合も予想されますので、その概要を理解するとともに、いくつか事例を取り上げて、実際にどのように運用されているのかを解説します。
 
鈴木伸佳先生 終了
11月度 11月2日
(水)
テリトリー制をめぐる諸問題
テリトリー制の意義について、一般にはフランチャイザーがフランチャイジーに対して、その販売地域を指定する制度をいうとされています(フランチャイズハンドブック330頁)。従来、テリトリー制を採用するとは、一定の地域内に本部が直営店、加盟店を出店させない場合を意味していましたが、フランチャイズ・ガイドラインの改定により、加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又は類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟店に営業させることを「ドミナント出店」と定義しています。フランチャイズ・ガイドラインは、「加盟店の店舗の周辺の地域」という言い方をして、ロケーション制を前提としているかのようにも読めますが、従来のテリトリーは「一定の地域」を前提としているので、テリトリーとドミナントを区別する必要があります。まず、テリトリー制(販売地域を指定する)を採用するメリット、デメリットを説明し、テリトリー制を採用しつつ、販売地域の制限の仕方によって、独占禁止法上の問題が生じる場合とそうでない場合を説明します。そして、テリトリー制を採用しない場合(販売地域を指定しない、ロケーション制)、本部または加盟店の出店をめぐる問題(フランチャイズ・ガイドラインによればドミナントの問題)について、考え方を整理します。
高橋善樹先生 終了
12月度 12月7日
(水)
フランチャイズ契約の解消
~本部による契約の更新拒絶に関する問題

フランチャイズ契約の解消の場面には、契約の解除と契約期間の満了による終了がありますが、今回はそのうちの本部からするフランチャイズ契約の期間満了に伴う問題点として①契約期間の設定、②契約期間満了の効果、③契約の更新、④事例等を解説します。
 
鈴木伸佳先生 終了
1月度 2023年
1月25日
(水)
営業秘密、個人情報の漏えいに対する備え
リスク管理として、営業秘密、個人情報のセキュリティ対応を行うことはもちろん、不可避的に生じるおそれがある情報漏えい問題に対して、どのように備えておくべきかについてコンプライアンス上重要な課題となっています。最近、役員による営業秘密の漏えい問題がマスコミを賑わせましたが、内部からの漏えいと外部からの不正アクセスの問題があり、個人情報については、管理を委託している場合も含めて、①要配慮個人情報が含まれる個人データ②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データ(クレジットカード番号や送金や決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組み合わせ等)③不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい(外部からの不正アクセスによりデータが窃取された痕跡等)等④個人データに係る本人の数が千人を超える漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、個人情報保護委員会への速報、確報、本人への通知等消費者庁のガイドラインにも詳細に定められているところです。
 また、不正アクセスの場合においては、原因と漏えいの有無の調査、問い合わせ窓口の設置、運営やクレジット情報等の漏えいを伴う場合には、カード決済を復旧させるために必要な対応等に係る費用等を含め、サイバー保険の利用とその効果の検証、個人情報の管理、ネット決済等の委託に伴う契約条項等の検討課題は少なくありません。従業員の連絡先等の情報が入ったスマホ、ノートパソコンの紛失、盗難等によっても上記対応が求められる場合があり、リスクの大小は事業者によって異なるものの、基本的な対応、検討は共通ですので、検討しておくことをお勧めします。
 
高橋善樹先生 終了
2月度   休止

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