６．フランチャイズ・システムの活用方法とポイント～個人の新規創業の場合～

創業はハイリスク・ハイリターン

創業の手続き自体は難しくない。例えば個人事業主という形態をとる場合、税務署に開業届を提出すれば、とりあえず「創業した」ということになる。しかし事業を軌道に乗せ、事業を継続していくことは容易ではない。ちなみに企業の平均寿命はわずか７年程度に過ぎないというデータもある。新規創業というのは大変リスクの高い行動といえる。
つまり、創業とは「ハイリスク・ハイリターン」な活動だということである。ハイリスクであるが故に、「なんとなく勢いで創業した」ではあまりに危険すぎる。事前準備をしっかりして、少しでもリスクを低くするべきである。

 

事業分野の選定

創業を決断したら、次に「どのような事業を行うのか」を明らかにすることが必要である。ここで注意して欲しいのは大きく以下の２点である。
１点目は、「この分野が儲かりそうだ」という点のみから決めてしまうのは危険、ということである。理由は簡単に言えば、「誰でも絶対に儲かる商売はない」からである。
２点目は単に行う業種・業態を決めるだけでは不十分だ、ということである。例えば飲食店をやりたい、としても、若い人でも気軽に行けるようなお店から、きちんとした格好で行かなければ気後れしてしまうような超高級店まで、いろいろな展開方法が考えられる。であるから、業種・業態に加えて、以下の３つのポイントを検討することが必要となる。

• 対象顧客：誰を相手にした商売なのか
• 提供価値：対象顧客に対して、どのような価値を提供するのか
• 独自性：競合とどこが違うのか

現状確認：自分の置かれた状況はどうなっているのか

今の自分が置かれている状況を客観的に把握する「現状確認」を行い、自分の現状と「創業により何を実現したいのか」「自分の行う事業はどのようなものか」を対比させ、実現性があるかどうかを判断する。
自身の収入、資産、借金といった金銭的な側面と、家族、人脈といった社会的な側面、キャリア、性格といった経営者の資質的な側面に大きく分かれ判断する。これら３つは創業するのに大事なものばかりである。

①金銭的側面

新しく事業を立ち上げるには多かれ少なかれ「資金」が必要になる。
であるから、手持ちの現金などの資産や借金はどの程度あるのか、事業開始までにどの程度手持ちが増えるのか、事業にどのくらいの資金を投入できるか、を準備段階で把握する必要がある。
なお、手持ちの資産・資金を全て事業に投入するのは危険である。創業してもすぐに事業が軌道に乗り、お金を稼げるとは限らない。
創業後赤字続きで資金不足になったからといって銀行に融資を依頼しても、ほとんどの場合、拒否される。
したがって、事業が軌道に乗るまでの生活費を手持ち資金の中から確保しておくべきであり、「創業時の手持ち資金－事業が軌道に乗るまでの生活費＝事業に投入できる資金」と考えるのが良いであろう

②人的側面

事業は一人ではできない。家族の協力や周りの人間のサポートがあってはじめてうまくいく。
家族の協力を得られるのか、事業に協力してくれる人はどのくらいいて、各々どういった面（例えば資金面、顧客や取引先の紹介など）で協力してくれる可能性があるのかを考える必要がある。

③資質的側面

同じ事業を同じように行う場合でも、経営者によって成功するケースと失敗するケースが当然出てきる。
自身の今までの実務経験をもう一度振り返ると同時に、自分が経営者としての資質をどのくらい備えているのかを確認する必要がある。