２０．開業準備

資金調達

（１）資金調達の分類

フランチャイザー希望者にとって最大の課題は開業資金の調達である。自己資金で全額賄えられることが理想であるが、そのようなケースは稀である。資金調達の方法は以下の通りであるが、初期投資の半分は自己資金で賄えるように準備を進めることが肝要である。

自己資金	預貯金・退職金・土地等の固定資産・株式等の有価証券
身内、友人、株主・社員からの出資や借り入れ
公的金融機関からの融資	国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫
地方自治体の融資制度	県や市町村の融資制度
県や市町村の融資制度	都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合
その他	リース、フランチャイザーのローン制度

（２）公的融資と助成金

開業資金が足りなければ、資金を借りることになる。民間の金融機関も融資窓口の候補であるが、最近では国の創業支援制度も充実しているので、有利な公的融資が利用できるようになっている。その代表が国民生活金融公庫の融資制度である。
なお、公的金融機関からの融資のメリットは以下の通りである。

①融資条件が民間金融機関より柔軟

原則、融資条件としては担保と保証人が必要であるが、無担保・無保証の制度もある。

②民間金融機関に比べて金利が低い

借り手によって金利が変化することなく一定である。

③返済条件・借入期間に弾力性がある

元金返済に据え置き措置もあり、借入期間も長期のものが多い。

なお、ほとんどの地方自治体でも事業向けの融資制度を設けている。この中に「開業資金」に関する融資制度を用意している自治体も多くある。また、従業員を雇い入れる際も助成金が受給できる場合があるので、商工会議所等へ相談するとよい。

 

店舗建設・内外装工事

フランチャイズ加盟の場合、注意していただきたいのが、店舗の建設や内外装工事に当たって、施工はフランチャイザー指定業者が実施するのか、フランチャイジー側で地元の業者に依頼するのかである。
通常、店舗設計はイメージや仕様の統一を図るためフランチャイザー側で実施するが、施工は上記のいずれかをとる。フランチャイザー指定業者の場合は、他にも多数施工実績があるため、詳細な段取りなども含めてフランチャイジー側のスケジュール管理はやりやすいといえる。
一方、フランチャイジー側で業者発注する場合は、フランチャイザー担当者も施工のスケジュール管理は行うが、業者が慣れない施工の場合、工期に遅れが生じないようフランチャイジー側でもしっかりと開業までのスケジュール管理を行うことが必要になる。

 

開業前研修

フランチャイズに加盟して開業するまでに必ず受講しなければならないのが、開業前にフランチャイザーが実施する研修である。フランチャイザーによって異なるが、短い場合で３日間、長い場合は直営店での実習も含んで2ヶ月以上ということもある。また、大手コンビニエンスストアのように、夫婦で受講することを条件にしているフランチャイザーもある。

 

従業員採用

開業にあたって、どんな人をどのように採用するかは大きな課題である。時間とコストもかかるので、早めの準備が必要である。
従業員の採用手順は以下の通りである。

• ①採用数を決定する
• ②採用基準を作成する
• ③勤務条件(仕事の内容・給料・勤務時間・休日など)を決定する
• ④採用の募集を行う
• ⑤書類選考・面接を実施
• ⑥採用決定・研修

従業員の募集方法には以下のものがある。

• ①求人情報誌
• ②新聞折り込みチラシ
• ③地域のミニコミ誌への広告
• ④店頭ポスター
• ⑤職業安定所(ハローワーク)、人材バンクへの求人募集
• ⑥紹介、口コミ
• ⑦縁故

採用に当たっては、書類選考とともに面接が大変重要な役割を果たす。本人の人柄はもちろん、なぜこの採用に応募したか、仕事への意欲・やる気があるか、言葉づかいや身だしなみは大丈夫か、規則正しい生活を送っているかなど、全般にわたって評価する。なお、採用側としては「面接チェック表」を作成し、一人で面接を行わず、複数人で判断することが望まれる。

 

開店直前準備及び開店

施工が完了し店舗の引渡しが終わると、備品類等の搬入や実際の店舗を使った採用スタッフのオペレーション研修など、特に開店前数日間は実戦さながらの超繁忙期に突入する。
この頃になるとスケジュール表は時間単位で管理することになり、一瞬たりとも気の緩む時はない。開業日に向けて徹夜が続くことも多々ある。