【ハイブリッドセミナー】 協会の適正取引自主行動計画の改定と価格転嫁問題の整理について ~下請法の運用基準の改正を踏まえて~
セミナー概要
政府の方針に基づき、公正取引委員会及び中小企業庁が「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日内閣官房、関係省庁取りまとめ)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)が公表されて以来、令和4年12月27日に「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果が、令和5年6月1日には「令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査」が公表され、価格転嫁に対するフォローアップ調査、結果の公表(企業名を含む)が繰り返し行われている状況にあります。令和5年11月29日には、内閣官房・公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、令和6年5月27日、下請法の運用基準の買いたたきも改正されました。また、現在、物流特殊指定について、下請法の対象とする下請法の改正も検討されている状況にあります。
2024年10月1日、日本フランチャイズチェーン協会は、適正取引自主行動計画を改定しました。この機会に、改定の趣旨を説明するとともに、価格転嫁問題を整理し、取引先との価格交渉の在り方を検討します。
2024年10月1日、日本フランチャイズチェーン協会は、適正取引自主行動計画を改定しました。この機会に、改定の趣旨を説明するとともに、価格転嫁問題を整理し、取引先との価格交渉の在り方を検討します。
開催情報
開催日 | ※本セミナーは終了しました。 | |
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実施方法 | ハイブリッド(リアル会場:JFA会議室、オンライン:Zoom) | |
講師略歴 |
高橋 善樹氏 1993年 弁護士登録。東京弁護士会所属 |
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受講対象 | JFA正会員、準会員、研究会員(一般)のみ ・研究会員(コンサル)及び賛助会員はご遠慮ください。 |
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受講料 | 無料【正会員、準会員、研究会員(一般)】 | |
申し込み方法 | ※本セミナーは終了しました。 |